遺留分とローンの関係

被相続人がローンなどの債務を負っていた場合については、まず、債務を控除した上、遺留分の計算を行います。

例えば、相続人が子Ａ、子Ｂの２人で、被相続人は相続財産として４０００万円を保有する一方、債務２０００万円を負っていた場合で、子Ａに３０００万円の生前贈与をしていた場合を考えます（遺言はないケース）。

この場合、子Ｂの遺留分は、（４０００万円＋３０００万円－２０００万円）×１／２×１／２＝１２５０万円になります。

そして、遺留分侵害額を計算する場合には、遺留分額から、相続によって得た額を控除する一方、負担する相続債務を加算して計算します。

したがって、子Bは、相続財産から４０００万円×１／２＝２０００万円ずつを取得する一方、相続債務として２０００万円×１／２＝１０００万円を負担しますので、遺留分侵害額としては、１２５０万円－２０００万円＋１０００万円＝２５０万円が遺留分侵害額となります。

遺言が財産も債務も相続人の１人に相続させる内容の場合には、遺言内容に沿った債務の帰属を前提に計算します。

例えば、相続人が子Ａ、子Ｂの２人で、被相続人は相続財産として４０００万円を保有する一方、債務２０００万円を負っていた場合で、財産も債務もすべて子Ａに相続させるという遺言を作成していた場合を考えます。

この場合、子Ｂの遺留分は、（４０００万円－２０００万円）×１／２×１／２＝５００万円になります。

そして、遺留分侵害額は、５００万円－０円＋０円＝５００万円になります。

ただし、遺言があった場合にも、債権者からの請求については、子Ａと子Ｂが分割して債務を承継します。したがって、上記の遺言があった場合でも、子Ａ、子Ｂそれぞれは、各１０００万円の債務を負担し、Ｂが債権者から１０００万円の支払いの請求を受けた場合には、これを支払う必要があります。

なお、子Bが仮に債権者に１０００万円を支払った場合には、この１０００万円を子Ａに対して請求をすることができます。

実際にはこのような場合、債権者と子Ａと子Ｂとの間で免責的債務引受を行い、子Ａのみを債務者とする手続きを取ることが一般的であると思われますが、このような手続きを取らない場合には、上記のような結論になりますので、注意が必要です。