遺留分と生前贈与

被相続人の贈与をした相手が、相続人かどうかによって結論が異なります。

贈与をした相手が相続人の場合、特別受益に該当する贈与（一定規模の贈与であれば、特別受益に該当する例が多いと思われます。）であれば遺留分の算定の基礎に含まれます。この場合、被相続人の死亡よりはるか昔に行われたものであっても、時期に関係なく、遺留分の算定の基礎に含まれます。

例えば、相続人が妻、子Ａ、子Ｂの３人で、被相続人が生前に３０００万円を子Ａに贈与し、遺言に全財産である３０００万円を妻に遺贈すると記載して死亡した場合、何も受け取っていない子Ｂは、（３０００万円（相続財産）＋３０００万円（生前贈与））×１／２（遺留分割合）×１／４（法定相続分）＝７５０万円の遺留分を有することになります。

一方、贈与した相手が相続人以外の場合には、①相続開始前の１年間にした贈与、または、②（相続開始前の１年間より前になされたものであっても、）被相続人と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与についてのみ、遺留分の算定の基礎に含まれます。

したがって、相続開始前の１年間より前に行われた贈与で、被相続人と受贈者のいずれかが遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった贈与の場合には、遺留分の算定の基礎に含まれません。

なお、「遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与」か否かについては、「贈与財産の全財産に対する割合だけではなく、贈与の時期、贈与者の年齢、健康状態、職業などから将来財産が増加する可能性が少ないことを認識してなされた贈与であるか否かによるものと解すべき」とされています（東京地判昭和５１年１０月２２日判時８５２号８０頁）。一概にはいえませんが、被相続人となるものが相当高齢になって、収入もない状態で、全財産を贈与する場合は、「遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与」に該当するといえるでしょうが、微妙な場合はケースバイケースと言えます。

遺留分と生前贈与

関連Q＆A